2018-04-10 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
○木戸口英司君 まあ、名古屋市教委からまた再質問が来るということの私はないように、例えば先に局長を派遣するとか、やはり直接そういう対応を、これができるのはやっぱり大臣の決断一つだと思います。
○木戸口英司君 まあ、名古屋市教委からまた再質問が来るということの私はないように、例えば先に局長を派遣するとか、やはり直接そういう対応を、これができるのはやっぱり大臣の決断一つだと思います。
これはもう議論させていただいていますので、大臣の御決断一つで非違による駆け込み退職はなくなりますので、御答弁いただきたいと思います。
細かい点につきましては質問はいたしませんが、例えば、日本たばこの株式あるいは郵政の株式、ＮＴＴの株式、それぞれ売却していないのにはそれなりの理由はございますけれども、私は、これは総理の御決断一つで十分に売却可能な政府資産だと思っております。あるいは、外為特別会計、こうしたのも財源にできないと言う。
しかし、基本的に増税に賛成する党というのは今ないんじゃないかと思いますので、二〇一四年のときもわざわざ解散しなくても、増税を延期しますよと言えば解散なくすんなり法律は改正できたと私は思っていますので、総理の決断一つだと思います。
金正恩第一書記の決断一つで決まると申し上げていいと思いますので、そこにどうやってつなげていくのか。
安倍総理の決断一つでできるわけですよ。 ぜひ、そういう、国民の皆さんから見ても、政治と金の問題が疑われない、そして、こういう予算委員会での貴重な時間が費やされない、そのためには、総理御本人が、では、閣議決定で大臣規範、規約を改正しましょうと一言おっしゃっていただければ済む問題ですが、安倍総理、御答弁いただけませんか。
議事録を残しておこうとここで言うことなどというのは、総理の決断一つじゃないですか。官房長官と副長官の答弁と同じ答弁しているんだったら、総理、ここに来ていただく必要ないんですよ。ここでやろうと、ここでやろうと、ここでやろうと言っていただければ、今すぐにでも自民党の理事とこの委員会の後に修正協議をしたらまとまるんです。
これは政府の決断一つでできることでありますので、やはりいろいろな御意見はあろうかと思いますけれども、早期の決断をお願いしたいと思うんです。 ここまでオバマ大統領と交渉をされて、文書にされたわけですから、ここで、いろいろ国内で相談した結果、交渉にはちょっと参加はできませんというようなことはあり得ないと思うんですけれども、その点、いかがでございましょうか。
また、新たに支部をつくるとなった場合には、お金のかかることでもございますのでやはり検討が必要かと思いますが、最初に指摘をさせていただいた、まさに立川支部の本庁化ということであれば、あれだけ立派な建物があって、本庁化するということは政治的決断一つでできるわけで、お金もそんなにかからないことだと思います。
今からだって間に合います、大臣の決断一つです。きちんと外部の目で、何が起こったかを国民の視点で明らかにしてくれませんか。私たちは待つことができません、国民の年金不信が広がるからです。大臣、どうですか。
要するに、政策選択の問題であって、政府の決断一つに懸かっているので是非これを決断していただきたいと、そのことを要望申し上げまして、質問を終わります。
そうすると、七千人の方が総理の決断一つで助かる、そういう重い決断なんです。ただ、その予知が失敗すると、一日当たり約二千億の経済損失が出るというほどの重い決断であります。 この法案の非常に大変なところは、閣議決定を経て、そして総理が決断するという話になっているんですね。そうすると、迅速な決定ができるかどうかということが大きな問題になります。
脅威が現実になる前にということは、脅威は現実的にあるかどうか分からない状態で相手をたたくわけですから、アメリカの政府の決断一つで恣意的に、どんな国でも、アメリカに対して将来脅威になるかもしれないということで先制攻撃をするという論理ですから、国際法の在り方あるいは世界平和の在り方に真っ向から反するものだと思っております。
私たち一人一人、そしてもちろん鈴木大臣の決断一つで、日本の未来、そして世界の未来に大きな影響を与えることができます。どうか大臣、澄んだ空気に包まれた地球の未来を見据え、環境行政の最高責任者として勇気を持った決断をされますことをお願いいたします。 環境行政に当たっての大臣の御決意をもう一度伺いたいと思います。
だけれども、四十兆円を三十年間で返させる、それだけでもう民営化と同じようになるんじゃないか、法律一本通せばそれで済むんじゃないか、私はそう思っているわけで、そういうように、民営化の論議というのはなかなか論議の途中でいろいろなことがあって、だから、一にかかって決断一つでございます。
これは遠山大臣の決断一つでできることやないですか、いかがですか。
政府解釈を変更するか否かは、総理の決断一つでできるのであります。明確な答弁を求めます。 さらに、総理は、有事法制の検討について意欲を示され、「治にいて乱を忘れず」と引用されました。しかし、有事立法の法制化問題は十数年前から国会でも繰り返し論議され、私も何度も法制化を提言してまいりました。しかし、そのたびに政府・自民党の手で見送られてきたのが現実であります。
では、それを本当にするためには、その原理原則というものをより日ごろから整備をし、こういう場合にはすぐさま、あしたでも大臣の決断一つでできるような体制というものが、もっともっとでき上がっていなくてはいけないかと思います。そういうことを私どもとしては、本当に皆さん方におけるなお一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
今回の介護保険の特別対策が一兆円を超える国費の負担増であったことを思えば、財政規模だけを見れば政府・与党の決断一つで十分に可能であると言わざるを得ません。 さらに、小渕内閣は今般の年金関連法案に加えて医療保険の分野でも抜本改革を先送りし、国民に負担増を強いるだけの法案を提出いたしました。